[組合より]

　2020年11月より、さいたま市立全小中学校に、児童・生徒全員へのタブレット端末の配布が始まりました。学校現場では事務室に設置された、Wi-Fi受信機の高周波音が不快でたまらない、という声も聞かれます。

　児童・生徒や教職員にも「電磁波過敏症」の方がいると思われます。

　教育委員会には、「電磁波過敏症」の子どもや大人への配慮が求められます。埼玉県日高市では、松尾まよか市議が一般質問で「小中学校のWi-Fi環境整備による電磁波対策について」を行い、教育部から「電磁波の影響が極力抑えられるよう、アクセスポント位置や、使用していないときはアクセスポイントを停止するなど配慮していきたい」との答弁を引き出しています。

　参考に紹介したいと思います。

[松尾まよか　日高市市議会議員　より全文転載]

一般質問全文：小中学校のWi-Fi環境整備による電磁波対策について

2020年第4回日高市議会定例会 9月10日

日高市議　松尾 まよか

質問趣旨

「令和の学びのスタンダード」として文部科学省から打ち出されたGIGAスクール構想。

児童生徒全員が一人一台の通信端末を持ち授業を行うことで、「誰一人取り残すことなく」個々に合った教育の提供や、相互学習の促進がはかれるものとして、期待されています。

これによって日高市も、全ての小中学校に高速Wi-Fi環境を整備することになりました。

GIGAスクール構想による学習効果については今後研究されていくべきと考えますが、Wi-Fi導入によって懸念される電磁波問題について、コストをかけずに工夫できる部分については、ぜひ対策されてほしい！と考え、今回質問しました。

動画（議会中継）

日高市議会中継で動画が見られます。

「令和2年第4回定例会09月10日 一般質問」をクリック！

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/hidaka/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=21&search_index=7

→13:40頃からが本質問になります。

質問・答弁（全文）

＊正確な発言は、日高市ＨＰ掲載の会議録（作成中）を参照ください。

GIGAスクール構想についてです。

1番.小中学校へのWi-Fi環境整備について、(1)電磁波による健康被害への対策についてお聞きします。

GIGAスクール構想によって、今年度、日高市内の全小中学校にWi-Fi環境が整備されることになりました。教育へのICT活用それ自体は、今後、積極的に研究されていくべきものでありますが、同時に、子どもの身体や脳への負の影響についても併せて配慮されるべきと考えます。

電磁波による健康被害は、現在、科学的な統一見解は出ていない状況ですが、実際に身体に不調が現れるという、いわゆる電磁波過敏症の方々の切実な声は、無視できない状況です。

また私自身は、電磁波測定士という立場で、家庭に伺い、電磁波の暴露量を減らす対策を施す仕事をして参りました。ごく簡単な工夫をするだけで、アトピーなどのアレルギー症状や、不眠、歯ぎしり、おねしょ、といった睡眠障害、その他、鬱、怒りっぽい、多動、といった精神不安定、頭痛や、低体温、といった症状が、劇的に改善する事例を多く、見て参りました。

子どもは特に、頭蓋骨が薄く、体内の水分量も多いため、大人と比較して電磁波の影響を受けやすいことは、様々な研究でも指摘されていることです。大人には大丈夫でも、子どもは発達に影響を受けている可能性がある、ということは、教育環境として配慮されるべき、重大なリスクと考えます。

Wi-Fiのような高周波への対策の基本は２つです。

発信源から距離をとることと、電磁波に暴露する時間を最小限に減らすことです。

まず、発信源からの距離ですが、発信源であるWi-Fiのアクセスポイントから、距離が遠くなるほど、指数関数的に電磁波は減衰します。アクセスポイントに最も近くなる子どもの位置を想定し、少しでも距離を長くとる工夫が重要です。

一方、暴露時間についてですが、短時間であれば、強い電磁波をあびても、健康な子どもはあまり影響はありません。従って特に懸念されるのは、家庭で強い電磁波に暴露しつつもこれまでは学校にいる間は電磁波から開放されていた子ども達、それが今後、学校でも暴露し続けることになった場合です。　つまり、学校では、タブレットを用いたWi-Fi通信を使用しない時間は、アクセスポイントのスイッチを切ること、これが、非常に重要と考えます。

以上2つの対策について、大きなコストがかかるものでもなく、ちょっとしたことで子どもの健全な発達を守れる可能性が高くなりますので、ぜひ、予防原則に則った配慮がなされるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。

答弁（教育部）

お答えします。各学校のＷｉ-Ｆｉ環境を整え、ＧＩＧＡスクール構想を実現するために、現在高速大容量の通信ネットワークの整備を計画しています。

　Ｗｉ-Ｆｉによる電磁波放射が私たちにどのような影響を与えているかは研究しなければいけませんが、電磁波の影響が極力抑えられるよう、アクセスポント位置や、使用していないときはアクセスポイントを停止するなど配慮していきたいと考えています。

2020年2月26日

さいたま市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　

細田真由美　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　町分君恵

「時間外勤務時間の上限時間」および「変形労働時間制の導入」に関する要求書

　すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、貴委員会がはらわれている日頃の努力に心より敬意を表します。2019年12月第200回臨時国会において、「改正給特法」が成立しました。「改正給特法」により、「超勤4項目」を含めこれまで「自主的・自発的業務」と扱われた「時間外勤務時間」の上限を管理・把握する等とした「公立学校の教師の勤務の上限に関するガイドライン」を指針とすることになりました。また、「一年間単位の変更労働時間制」を適用し、長期休業中の新たな「休日（勤務を要しない日）」の創設を可能とすることになりました。

当組合は「時間外勤務時間の上限時間」を設けることが、超過勤務の縮減につながるものであれば賛成します。しかし、「時間外勤務時間の上限時間」を超えた分が勤務時間と見なされず、また、不正に認められない事態が起きることを懸念しています。

また、2021年度から導入が可能となる「一年間単位の変形労働時間制」は、現状の超過勤務実態の法的追認にしかならず、超過勤務の縮減につながるものではない、と考えます。学校現場での超過勤務は、精神疾患、過労死、初任者等の離職、また教員希望者の減少を招いています。学校現場での教員の働き方改革の基本は、教員定数を増やすことと持ち時間数、業務内容の削減です。「一年間単位の変形労働時間制」の導入は、学校現場での教員の働き方改革につながるものではありません。

下記の事項を要求しますので、早急に誠意ある回答を交渉の場においてなされるようにお願いします。

記

1.教育委員会規則において、「時間外勤務時間の上限時間」について、その上限時間まで時間外勤務を推奨するものでないことを明確にした上で、「１か月45時間、１年360時間」を明記すること。

2.今回の「時間外勤務の上限時間」の設定は、あくまでも学校現場の超過勤務解消のための取組の一環であり、業務削減こそがもっとも大切であることを確認すること。

3．変形労働時間制の導入を検討する場合は、前もって組合に情報提供を行い、協議を行うこと。

            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2020年2月26日

さいたま市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　

細田真由美　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　町分君恵

新型コロナウィルス感染拡大防止に係る

卒業式、入学式等の延期または中止について（要請）

　すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、貴委員会がはらわれている日頃の努力に心より敬意を表します。

新型コロナウィルスについては、埼玉県内においては中国武漢からの帰国者の父と未就学児童の感染が確認されています。未就学児童とともに帰国したということで2月1日には埼玉県の自宅に帰宅し、2月8日に父が発症、2月10日に新型コロナウィルス感染が確認されました。未就学児童も2月10日発症2月21日に新型コロナウィルス感染が確認されました。未就学児童は37.5℃前後の発熱が10日間も続いたため、県内の医療機関A,Bを2月20日および21日に受診しています。なお、この医療機関AおよびBの名前を埼玉県は公表していません。

　本来は長引く発熱や咳がこの新型コロナウィルス感染の症状であるにもかかわらず、現時点では厚生労働省が湖北省、浙江省からの来日・帰国者との濃厚接触者でない場合は、新型コロナウィルスのPCR検査を行っていません。新型コロナウィルスに感染していても、インフルエンザと疑われ、複数の医療機関をたらいまわしにされた上に、感染が確認された熊本県熊本市の20代女性の事例もあります。

（熊本の1例目女性、医療機関たらい回し　新型肺炎　2020年2月25日　西日本新聞）

　現時点での埼玉県の新型コロナウィルス感染者は上記、中国武漢からの帰国者の2名ですが、すでに県内各地に感染者がいると想定されています。現時点で風邪症状であれば、その何割かが新型コロナウィルスの感染症例であると考えねばならない段階にあります。感染が拡大し、また、重症事例が多発すれば、人工呼吸器や酸素吸入などが、地域医療の限られた医療資源の数を超え、本来であれば救えたはずの患者の命まで奪いかねません。

　幼稚園、保育園、小中高等学校、大学、専門学校等の卒業式、入学式では、さまざまな世代および様々な職種の方々が体育館や講堂に一同に会する機会であり、感染が一気に広がりかねません。

　すでに荻生田文部科学省大臣は、2月25日感染した児童や生徒などが発熱やせきなどの症状が出ている状態で登校していた場合は、当該校また地域全部の臨時休業を速やかに行い、規模や期間については都道府県などと十分に相談すること、との通知を出しました。また、地域全体での感染を抑えるため地域での流行早期の段階で都道府県などとも十分に相談し、春休みの弾力的な設定などにより感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられるとしています

　すでに北海道では、全国でもっとも多い35人の感染が確認され、児童、教員、学校給食職員、スクールバス運転手の感染が確認されています。鈴木知事は2月25日新型コロナウィルスの感染が教育現場にも広がっていることを受けて道教育委員会に対しすべての公立学校の休校を検討するよう要請しました。（知事“全公立学校の休校検討を”　2020年2月26日　06時42分　北海道　NEWS WEB）

学校関係教職員および児童生徒学生の命と健康に関わることであるので、下記の事項を要請いたします。早急に対応をお願いします。

記

1. 幼稚園、保育園、小中高等学校、大学、専門学校等の卒業式、入学式の延期または中止を要請すること。

2. 各学校長の判断で臨時休校、春休みの前倒し実施ができるよう指示すること。

3. 風邪症状、インフルエンザ症状の児童生徒学生等が多く確認された場合には、当該校のみならず、地域全体の学校の臨時休業の指示を出すこと。

以上

　2019年12月3日、第200回国会は、以下の2つの重要な内容を含む「改正給特法」を採択しました。
1.　一年単位の変形労働時間制の適用（第５条関係）　施行期日：2021年4月1日
2.　 業務量の適切な管理等に関する指針の策定（第７条関係）施行期日：2020年4月1日
　さいたま市議会でも2月から始まった議会で、この2番目の「業務量の適切な管理等に関する指針の策定」に係る条例案が審議されています。これは「上限ガイドライン」と呼ばれる、教育職員の時間外勤務の上限を定めようとする取組です。
　現在、「給特法」では限定4項目について、時間外勤務を管理職が命ずることができるようになっています。それは①生徒の実習、②学校行事、③職員会議、④非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等です。超過勤務した時間については基本的にその週内の割り振りが行われることになっています。
　一方、「給特法」では超過する勤務時間の上限は定められておらず、残業手当ては支払わないと定めています。「教職調整手当4%」は「教育職員の労働は教育の特殊性を理由として時間管理は難しい」として設定されたものです。

　今回の「改正給特法」では、学校現場の働き方改革として、第1に教育職員の労働時間に上限を定めようとしています。第2に変形労働時間制が導入されようとしています。

　さいたま市教職員組合は、上限ガイドラインが真に学校現場の超過勤務縮減につながるのであれば、この動きに協力します。しかし、変形労働時間制の導入には反対します。

　2020年1月31日に「『公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針』の実効化について（要請）」をさいたま市教育委員会に提出しました。

2019年5月29日

さいたま市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　

細田真由美　様

　　さいたま市教職員組合

　　執行委員長　町分君恵

教職員の勤務条件に関する要求書

　すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、貴委員会がはらわれている日頃の努力に心より敬意を表します。さる2019年4月4日、NHKは「教員の働き⽅ 新制度試験導入へ」と題し、「さいたま市教育委員会は変形労働時間制による働き⽅を試験的に実施することになった。市内の⼩中⾼それぞれ１校をモデル校に指定して、ことし７⽉から１か⽉間⾏われる。」と報道しました。この学校現場の教員の変形労働時間制については、勤務条件の大幅な変更であり、組合との協議抜きには実施できない内容です。しかしながら、今回の報道については、組合と一切協議することなく、抜き打ち的にNHK報道が行われました。大変遺憾に思います。つきましては下記の事項を要求しますので、早急に誠意ある回答を交渉の場においてなされるようにお願いします。

記

１．「変形労働時間制」の試行案について、試行前に組合に対して、文書で提案・協議すること。

２．「変形労働時間制」について、試行前に全教員の意見を聞くこと。

３．「変形労働時間制」の試行実施に当たっては、小学校、中学校、高校の校長全員の参加する場で、その目的、実施校、試行内容について説明を行い、質問を受けること。

４．各学校現場全教員に一律「変形労働時間制」を導入することは、かえって超過勤務を制度的に合法化する惧れがある。「変形労働時間制」の施行を取りやめること。

５．働き方改革の精神に基づき、慢性的な超過勤務を削減する取り組みを行うこと。
　　　　　　　　　　　　　　　以上

　さいたま市教職員組合は、2019年7月14日さいたま市小中高での「変形労働時間制」の試行実施について、さいたま市教育委員会と上記要求書に基づき、交渉を行いました。　

　さいたま市教委は、さいたま市内小中高11校で7月（1日から28日までの4週間）変形労働制の試行を実施するとしました。さる6月19日全校長を対象にした説明が行われました。
さいたま市教委は、変形労働時間制モデル校実施について、組合に対して6月19日、以下のように文書で回答しました。本来、組合に対して事前に協議するべき内容を提示せず、決定した内容を通知しました。

趣旨：中央教育審議会「学校における働き方改革について」答申（Ｈ31年１月25日に、一年単位の変形労働時間制について提言があり、さいたま市としても急に入るとなっては困るので、検討するために現行法制上可能な一ヶ月の範囲内で変形労働時間制について試行する。

7月の4週間の変形労働制の適用：

　具体的には、７月の課業期間に校長が指定する日の勤務時間を通常よりも延長し、その代替として、長期休業期間中に勤務時間を短縮する。7月は1学期末の月にあたり、成績処理、通知表作成及び指導要録作成に従事し、正規の勤務時間（7時間45分）を超えて勤務する必要がある。この通常の正規の勤務時間よりも長く勤務する必要がある時間について、割り振り変更を行い、通常の正規の勤務時間よりも長く勤務した分、長期休業期間中の正規の勤務時間を短くし、又は長期休業期間中に週休日を追加設定することで、7月1日から28日までの4週間につき1週間あたり38時間45分とするものである。

募集の結果、校種、学校規模、学校エリアを考慮し、下記の通りに決定。

小学校…土合小・中尾小・三橋小・上小小・与野西北小・川通小の６校

中学校…岸中・大宮東中・与野東中・城南中の４校　市立浦和高の１校

以上合計１１校

試行実施の対象者：

常勤の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教

諭、講師及び実習助手。

なお育児、介護、業務の事情等の理由により適用変形労働時間制の適用免除

を申し出た者は除く。

※　モデル校での試行実施により、変形労働時間制が学校の働き方改革にどの程度寄与するか検証し、今後、国が一年単位の変形労働時間性を導入した場合に、どう対応できるかを検討する。

4週間の変形労働時間制の実施条件：

変形期間のうち課業期間（7月1日～19日）次の①及び②については、校長が決め、①及び②の実施に当たっては、③及び④を考慮すべきものである。

①   月～金曜日の要勤務日のうち勤務時間を長くする日は、週3日とする。（勤務実態を考慮し、週2日以下とすることも可とする。）ただし、週4日以上の設定とする場合は、勤務実態を考慮し、やむをえないと校長が判断する場合とする。

②   勤務時間を長くする日の正規の勤務時間は、1日1時間の延長とする。（勤務実態を考慮し、１日１時間下回る時間とすることも可とする。）ただし、１日１時間を超える時間の延長とする場合は、勤務実態を考慮し、やむをえないと校長が判断する場合とする。

③    割り振り変更により通常の正規の勤務時間よりも勤務時間を延長する時間は、通常の終業時刻に加えるものとする。

④    勤務時間を延長する日及び勤務時間を延長する時間については、学校ごとに１パターンにより対応するものとする。

・変形期間のうち、長期休業期間（７月２０日～２８日）課業期間に長く勤務した分、充当できる単位は、最小で１５分、最大で１日（７時間４５分）とする。

※勤務時間を短くする日や勤務時間を割り振らない日の設定は、個々の教育職員の申し出を受け、校長が決定する。

・変形期間の年休取得は可能

　例：始業時刻８：３０、終業時刻１７：００（休憩４５分）１時間長く勤務。

　　　→終業時刻１８：１５（休憩６０分）

　※この日に１時間年休を取得した場合、１７：００終業し、帰宅できる。

小手先の変形労働時間制よりも超過勤務の縮減を！

教育予算大幅増額、教員定数改善、教職員増員を！

　市教委の説明は、現行の割り振り変更とどこが異なり、そのことによるメリットができるのかが大変疑問です。むしろ、現状の超過勤務の実態を法的に追認することにしかなりません。文科省は、一年単位の変形労働時間制の制度化をねらっています。

　変形労働時間制の11校での試行は問題がないからと１年単位の変形労働時間制導入への道筋をつけるためではないでしょうか。働き方改革は現場の働く者のためにあるはずです。現場教職員のための働き方改革にしなければなりません。声を上げていきましょう。本来、学校長と職場代表の協議抜きにはこうした変形労働時間制は実施できません。

　働き方改革の本筋は、教職員の増員、そのためにも教育費の増大以外にありません。日本の教員は、OECD諸国で、長時間労働ナンバー１と報告されています（2019年6月20日東京新聞）。教育予算を増やそうとせず、小手先の変形労働時間制導入で、当局は、学校教育現場の真の抜本的な働き方改革や教育改革を阻んでいます。学校現場から一人一人が声を上げていきましょう。

　特にモデル校の教職員の皆さん、様々な問題点、疑問、要望等をさいたま市教組に匿名でも結構ですので、お寄せください。既に育児、介護、業務の事情等の理由により適用変形労働時間制の適用免除を申し出た人も報告されています。

    学校改革を進めるにはどうすればよいか、声を是非、お寄せ下さい。

　組合は学校現場の声を反映させるべく、市教委と交渉しています。

　みなさんも組合へ加入を。ホームページからも加入できます。

　「さいたま市教職員組合（日教組さいたま）」

　電話　048-799-3194　FAX　048-799-3195

　ホームページ　https://www.saitamashiunion.com/

さいたま市教職員組合ニュース　2019年6月28日発行　問題いっぱい！市内小中高11校で変形労働時間制の試行、今年7月強行！

交渉結果は、さいたま市教職員組合ニュースをご覧下さい。

2019年1月29日

さいたま市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　　　

細田真由美　様

さいたま市教職員組合

執行委員長　米澤康

教職員の勤務条件に関する要求書

　すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、貴委員会がはらわれている日頃の努力に心より敬意を表します。私たちは、超過勤務縮減に向けて、貴委員会がタイムカードの導入、「週休日等の割り振り変更簿」の積極的活用を進めていることを評価します。「働き方改革」の趣旨にのっとり、教職員の超過勤務を抜本的に改善し、病気休職者がでないような職場環境づくりが是非とも必要です。

つきましては下記の事項を要求しますので、早急に誠意ある回答を交渉の場においてなされるようにお願いします。

記

１．超過勤務削減に向けて、各校の校務削減について具体的に指示すること。タイムカードの導入により、教職員の超過勤務が減少したのか、実態を明らかにすること。「働き方改革」アンケートの集約結果を明らかにし、具体的政策の反映させること。

２．すべての学校に「定時退勤デー」「ノー残業デー」の設置と実効ある取り組みをすることを指示する

こと。

３．すべての学校に、男女別の休養室を設置すること。特に、「事業者は、常時５０人以上又は常時女子

３０人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床することのできる休養室又は休養所

を、男子用と女子用に区別して設けなければならない」と労働安全衛生法第６１８条（休養室）の

設置義務規定がある。法令違反の実態を放置することなく、いまだに設置されていない学校につい

ては早期に設置すること。

（１）   労働安全衛生法に反し、いまだに休養室または休養所を設置していない学校名を明らかにすること。

（２）   休養室または休養所の設置計画を明らかにすること。

（３）   今後、すべての学校に休養室または休養所を設置するべきであると考える。教育委員会としての見解を明らかにすること。

４．昨年度12月末段階での各校種別の年休の取得状況、過去10年間の病気休職者の人数および精神疾

患を理由とする人数を明らかにすること。

５．その週内の勤務の割り振りのない、土曜授業参観を行わないこと。土曜授業参観を行う場合は必ずその週内に勤務の割り振りを行うこと。

６．部活の活動日に関する指針について、各学校で指針の通りに行われているのか、実態を明らかにされたい。

７．学校事務職員の勤務条件改善のための要求

（１）昇任・昇格について

　　①　昨年度実施された事務主査昇任選考の具体的な状況を明らかにされたい（対象人数、個別面接

のようすなど）。

　　②　事務主幹昇任選考の具体的な状況を明らかにされたい（対象人数・対象年齢・６級昇格者の人数ならび昇格基準等）。

　（２）学校事務の共同実施について

　　　　　私たちは、学校事務の共同実施については、学校事務の一定水準の維持と安定化につながり、事務の効率化と学校事務職員の学校経営への参画等に寄与するものであると考えている。さいたま市教育委員会が、学校事務の共同実施を導入する際には、当組合と十分事前協議を持ち、効果的な実施を図ること。

　（３）学校事務職員の人事の適正配置について

①    　新採用・臨時的任用者は、できる限り、事務職員複配置校に配置すること。

②    　事務主幹・事務主査が、原則として同一校に重複して配置されないよう努力すること。

８．再任用職員の次年度の意向希望聴取を、正規職員と同様に文書で行うこと。

９．労働安全衛生法の改正に基づき、すべての職場において、ストレスチェックを行うこと。また、その結果をどのように職場環境の改善に役立てたのかを明らかにすること。

１０．臨時的任用者について

（１）埼玉県に比べても、さいたま市では臨時的任用教職員の割合が多い。本採用教職員を増やすこと。

（２）今年度の各校種ごとの教職員総数、本採用者職員数、臨時的任用教職員数を明らかにすること。

１１．市費の非常勤職員の待遇改善に関する要求

（１）市費の非常勤職員の賃金を改善すること。経験給の導入を研究すること。

（２）スクールカウンセラーに交通費実費を支給すること。時間単位の年休が取得できるようにすること。

（３）特別支援にかかわる支援員を増員すること。

（４）市費非常勤職員の待遇、および今年度採用人数を明らかにすること。

１２．特別教室へのクーラー設置に関する検討結果を明らかにすること。

１３．さいたま市における「パワーハラスメントの防止等に関する要綱」に基づく、相談件数と事例を明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　

 　2017年度より、さいたま市立学校の教職員も、さいたま市職員となりました。したがって、私たちの賃金・労働条件について、さいたま市人事委員会が勧告することになりました。この勧告を注視し、必要な取り組みをする必要があります。

＜さいたま市人事委員会勧告のポイント＞

・給与月額は、さいたま市職員と民間従業員（企業規模50人以上、事業所規模50人以上）との差が△64円（△0.02%）なので、給与の改定は勧告しない。

・特別給（ボーナス）は、さいたま市職員と民間従業員との差が0.07月。したがって、期末手当・勤勉手当を4.40月→4.45月に引き上げを勧告する。

・配偶者に係る扶養手当を現行13,500円から6,500円に引き下げる。子に係る手当てを6,500円→13,500円に引き上げる。職員に配偶者がいない場合の扶養家族1人に係る手当てを12,000円とする取り扱いを廃止。他と同じ6,500円とする。(すべて月額)

・健康で働き続けられる職場環境の整備について　①　長時間労働の是正。管理監督職によるマネジメントを中心に、業務の合理化を講じる。学校現場でも、教員の負担軽減に向けた取組を推進する。②　メンタルヘルス対策として、セルフケア、ラインケアを行うために職員へ普及・啓発活動が重要。ストレスチェックの活用、「職員のハラスメントの防止等に関する要綱」に基づく取組。

③　仕事と家庭の両立を支援するために、「早出遅出勤務制度」の本格導入に向けて普及・啓発活動。全管理職職員の「イクボス宣言」、職員の応援と業務改善。

また、2016年12月、さいたま市当局と、学校教職員の地域手当を2017年度11%→2018年度13%→2019年度15%と、さいたま市職員同じ15%に3年間で引き上げていくことで妥結しています。これは今回のさいたま市人事委員会勧告には書かれていませんが、当局としっかり確認し、来年度15%への引き上げの確実な実行を求めていきます。

　組合は、2018年7月9日（月）18:00～19:30　勤務条件について、さいたま市教育委員会と交渉しました。市教委側は教職員人事課長、教職員人事副参事、教職員給与課長、総合教育相談室室長、学校施設課長、教育総務課長、特別支援教育室長、指導1課長、他が出席しました。組合側は学校現場の職員の勤務時間をはるかに超えた長時間勤務の実態を訴え、市教委としてどのように超過勤務の縮減をしているのか追求しました。さいたま市教委は2018年10月からタイムカードの導入を活用して、超過勤務の縮減に取り組みたい、と答えました。

（さいたま市教委）・経験給の導入については現在のところ考えていない。地方公務員法の改正による平成32年度施行予定の会計年度任用職員制度の導入について、非常勤職員の賃金のあり方について、研究していく。

・育児短時間勤務制度の利用者は小学校18名、中学校3名（2018年4月1日現在）。すべて代員を配置している。

（組合より）学校によっては、非正規労働者が職場従業員の3割を超えるところがあります。単年度契約であり、不安定な雇用。また、経験を重ねて仕事のスキルが上がっているにもかわらず、また、年齢によらず一律な賃金。組合はねばりづよく非正規労働者の正規雇用への拡大と賃金の改善を求め続けています。

（さいたま市教委）・特別教室へのエアコン設置は、すでに設置が700台。あと1000台必要。10年リースで20億円かかる。各教室の使用状況を考慮しながら、設置について引き続き検討していく。

（組合より）組合では長年、特別教室へのエアコンの設置を求めてきました。設置まであと一歩のようです。

（さいたま市教委）・再任人用者の意向を十分聴取し、現職職員と合わせ、適材適所に配置していきます。

（さいたま市教委）・スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（2018年3月）を受け、さいたま市独自のガイドラインを策定・検討中。
（組合）・朝練は効果が薄く、生徒・教員ともに負担が大きい。さいたま市教委として制限を打ち出すべきではないか。