誰のため?何のため?=さいたま市から高校への調査書 第2弾 2024年7月

さいたま市の中学校では、作成する高校への調査書に「潤いの時間」の記述をしてきました。
ところが、2023年5月の埼玉教職員組合(県レベルの組合)と埼玉県教委員会との高校入試に関わる交渉で、県教委は「さいたま市の「潤いの時間」の記述を求めていない」と明言しました。
そこで、2023年6~8月に、さいたま市教職員組合はさいたま市教育委員会(担当は 現・教育課程指導課)とやりとりを行いました。

まず、次の点は組合も市教委も共通の認識であることを確認しました。
    ●県教委は「潤いの時間」の記述を求めていない。(選抜に関係ないということです。)
    ●必要のない記述を高校に読ませるという負担をかけている。
    ●必要のない記述を中学校に書かせるという無駄な手間をさせている。
では、なぜ書くように市教委は通知を出しているかというと、「さいたま市独自の活動だから」ということです。
「潤いの時間」の記述は求められておらず、記述をすることでマイナスが生じる、それは市教委も認めているという簡単な話です。

2023年度は調査書に「潤いの時間」の記述をするという扱いでしたので、組合は2024年度も市教委(教育課程指導課)とやりとりを行いました。
「潤いの時間」の記述は、受験生・中学校・高校・県教委のためではないと確認しましたので、市教委のためということです。市教委は、マイナス面があることを否定しないまま、「他自治体との違いを明確にする」ため、「潤いの時間」の記述を続けるとのことでした。中学校教員は細心の注意をはらって調査書を作成し、高校教員も間違いのないように読み取っていきます。市教委は、その調査書を、選抜に関係のない「他自治体との違いを明確にする」場としています。調査書は、誰のため、何のためにあるのでしょうか。

組合ニュース

何を話しているか話してないのか  教育委員会会議

教育委員会会議は毎月、定例会が開かれます。会議をするのは教育委員で、必要に応じて○○課の職員が説明をします。教科書採択の決定もこの会議で行われます。

 

インターネットで「さいたま市教育委員会会議」と検索すると、「教育委員会会議・会議録」のページに行きます。そこで「教育委員会議の開催」を見ると、今年度の開催予定・開催状況がわかり、会議資料・会議録も公開されています。前年度以前の会議資料・会議録も見ることができます。

平日の昼間ですが、教育委員会議は傍聴することが可能です。教育委員会の入っている建物は、背の高い市役所本庁舎の北側にある2階建ての建物です。受付で氏名・連絡先を書きますが、証明書等は不要です。

なお、傍聴・記録とも非公開の内容があります。

 

教育委員会会議で何が話されているか、何が話されていないのかを知ることができます。  

誰のため?何のため? さいたま市から高校への調査書 2023年9月

さいたま市の中学校では、高校への調査書に潤いの時間の記述をしてきました。

ところが、埼玉教職員組合(県レベルの組合)と埼玉県教委員会との高校入試に関わる交渉(5/19)で、県教委は「さいたま市の潤いの時間の記述を求めていない」と明言しました。

そこで、さいたま市教職員組合はさいたま市教育委員会(担当は指導一課)と話し合い(8/10)を行いました。

 

まず、次の点は共通の認識であることを確認しました。

    ●県教委は潤いの時間の記述を求めていない。(選抜の資料ではありません。)

    ●必要のない記述を高校に読ませるという負担をかけている。

    ●必要のない記述を中学校に書かせるという無駄な手間をさせている。

では、なぜ潤いの時間について記述するよう市教委は通知を出しているかというと、「さいたま市独自の活動だから」ということです。

中学校では、間違いのないようにと記載内容・誤字等を何度も確認をして細心の注意をはらって、調査書を作成しています。市教委は必要のない記述を求めて高校・中学校に負担・手間をかけています。調査書は誰のため何のための文書なのでしょうか。


教職員の勤務条件に関する要求書 さいたま市教職員組合 2019年1月29日

さいたま市教職員組合ニュース 2017年11月27日発行

さいたま市教職員組合ニュース 2016年11月11日発行

さいたま市教職員組合ニュース 2016年12月9日発行

さいたま市教職員組合ニュース 2016年7月24日発行

 

さいたま市が政令指定都市として、賃金や労働条件など権限を埼玉県からさいたま市へ委譲されたのが、2017年4月。組合は学校現場で働く教職員のために、市や教育委員会当局と粘り強く交渉してきました。また、親教組である埼玉教組が、県と粘り強く交渉して獲得してきた成果を大切にしていきます。
<参考>
人事評価制度について 埼玉教組ニュース 2015年2月15日